令和8年度税制改正要望

国際課税連絡協議会（神戸貿易協会含む21団体）は、外国子会社合算税制（本邦CFC税制）の制度趣旨と必ずしも合致しない課税実態や、日本企業の海外事業活動の阻害要因となる過大な実務負担が、事業運営・納税実務に深刻な影響を与えていることを踏まえ、現状の税制で特に早期改正や明確化が必要と考える事項を中心にとりまとめ、9月30日に政府・与党、関係省庁、その他関係団体に提出しました。